少子化の進行が止まらない日本。「3人目は無理かも…」と感じる家庭も多い中、政治の世界でも“現実的な支援策”を打ち出す動きが始まっています。
そのひとつが、高市早苗氏が構想する子育て支援。単なるスローガンではなく、家事・育児を社会全体で支える「仕組み」づくりに踏み込もうとしているのが特徴です。
🔹 高市早苗氏とは？
現在、内閣総理大臣を務める高市早苗氏は、自由民主党所属の政治家です。これまで経済安全保障、科学技術、女性支援など幅広い分野で政策を推進してきました。総理就任後も、特に少子化対策を「国家の存続に関わる最重要課題」と位置づけ、現実的な支援制度づくりに力を入れています。
2022年には、自民党政務調査会（当時会長：高市早苗氏）が中心となってまとめた政策提言「危機突破のための少子化対策に向けて」が公表されました。高市氏はこの提言の取りまとめ役として、「結婚・出産・育児・就労といったライフステージごとに切れ目のない支援」を軸に据える方針を打ち出しました。
この提言で示された考え方は、現在の政府方針や高市政権下で進む家事・育児支援策にも引き継がれており、少子化対策の基盤的な方向性となっています。
（出典：自由民主党政務調査会「危機突破のための少子化対策に向けて」2022年5月10日）
🔹 家事・育児支援サービスを「制度化」する構想
高市氏の発言で注目を集めているのが、家事・育児支援サービスの国家資格化と税制優遇という構想です。
自身の公式Facebookでも次のように語っています。
子育て支援について、どうしても実現したい政策があります。
（出典：高市早苗公式Facebook投稿）https://www.facebook.com/takaichisanae/posts/1150291420529843
家事や育児を担う家庭がもっと安心できるように、
家事代行・ベビーシッターなどを国家資格化し、利用時に税額控除を適用する仕組みを作りたい。
この構想では、以下のような仕組みが想定されています。
- 「家事士（仮称）」などの国家資格を新設し、安心して利用できる制度に。
- 資格を持つ支援者を利用した家庭に、利用料の一部を税金から控除。
- 所得が少ない世帯には「給付付き税額控除（現金支給型）」の導入も検討。
これまで「家事代行やシッターは一部の富裕層向け」という印象がありました。しかし高市氏の構想は、それを“社会インフラ”として誰もが使える形に変えていくもの。共働き・育休中・ワンオペ家庭など、多様な世帯にとって使いやすい制度を目指しています。
🔹 経済基盤を強くしてこそ、少子化対策が生きる
単に支援金をばらまくのではなく、雇用の安定・賃上げ・物価対策などの経済施策を通じて、子育て世帯が“安心して将来設計を立てられる社会”を目指しています。
経済政策の中に「子育て支援」を組み込み、成長と分配の好循環をつくるという発想は、他の政治家にはあまり見られない現実的なアプローチです。
🔹 高校無償化と給食無償化──家計への直接支援が拡大
教育費は、「子どもを何人育てられるか」を考えるうえで大きなポイントになります。その中でも、高校の授業料と毎月の給食費は、家計へのインパクトが大きい項目です。
当ブログの別記事「お金問題⑤ もらえるお金」では、児童手当や高校授業料支援など、子育て世帯が受け取れる主な制度を整理しています。
これまでも、高校授業料の実質無償化や、自治体ごとの給食費助成などはありましたが、対象や金額は自治体や所得によってバラバラでした。
今回、高市総理の所信表明演説では、次のように述べられています。
高校の無償化・給食の無償化についても、これまで党派を超えて積み重ねてきた議論を踏まえ、制度設計の議論を進め、安定財源の確保とあわせて来年４月から実施します。
（出典：内閣総理大臣 所信表明演説 2025年10月24日・首相官邸HP）
高校の授業料負担と、毎月の給食費が軽くなる、あるいは無償化されることで、子ども一人あたりにかかる教育費・食費の見通しは大きく変わってきます。特に、きょうだいが多い家庭や「3人目をどうするか悩んでいる」家庭にとっては、長期的な家計シミュレーションの前提が変わる可能性があります。
すでに書いた「お金問題⑤」のような、『もらえるお金』を整理したうえで、今回の高校・給食無償化を上乗せして考えてみると、「本当に3人目は無理なのか？」をもう一度見直すきっかけになるかもしれません。
🔹 自民党の提言と整合する5つの柱
- 結婚支援：出会いの機会創出・住宅支援
- 妊娠・出産支援：医療費・出産費用の軽減
- 育児支援：家事代行・保育環境の整備
- 仕事と子育ての両立：育児休業給付・テレワーク促進
- 多子世帯支援：児童手当の拡充・大学無償化
この「ステージ別支援」は、高市氏がSNSや講演などで繰り返し訴えている方向性と一致しています。
🔹 実現に向けた課題と今後の焦点
もちろん、これらはまだ構想・検討段階にあります。国家資格の設計や税額控除の範囲、財源などは今後の議論に委ねられています。
したがって、現時点では“制度改革型”というより“生活支援型”の政策といえます。
🔹 共働き・3人目育児家庭にとっての意味
共働きで子どもを2〜3人育てる家庭にとって、時間・お金・体力の壁は常に現実的な問題です。
高市氏の家事支援構想は、この「時間・体力の壁」を崩す可能性があります。
- 平日の夕方、仕事終わりに家事代行が来てくれる
- 出張時にシッターを頼みやすくなる
- 利用料の一部が税金で戻ってくる
もしこうした制度が実現すれば、“第三子を考える家庭”にとって大きな後押しになるでしょう。
とはいえ、現時点ではまだまだ今の賃金水準では「シッターさんを定期的に頼める余裕まではない」と感じる家庭も多いのではないでしょうか。
私自身も同じように思う一人です。だからこそ、家事・育児支援の拡充と同時に、賃上げや経済の底上げにも期待したいですね。
🔹 まとめ：理想論ではなく「現実を支える政策」へ
高市早苗氏の少子化対策は、「子どもを産もう・育てよう」と思える環境を“現実的な制度”で支えようとする試みです。
まだ法案化されてはいないものの、「家事や育児の外部支援を公的に認める」という方向性は、これまでの子育て政策とは大きく異なる転換点になる可能性があります。
構想段階とはいえ、共働き家庭や3人目を考える家庭にとっては、“希望を感じられる提案”であることは間違いありません。今後の国会・政調会での進展に注目したいところです。
✅ 参考・出典
- 自由民主党政務調査会「危機突破のための少子化対策に向けて」（2022年5月10日）
- 高市早苗公式Facebook投稿（家事・育児支援政策構想）
- 内閣総理大臣 所信表明演説（2025年10月24日・官邸HP）
- TBS NEWS DIG「高市総理の少子化対策に期待と課題」（2025年10月報道）
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