【3人目の壁】お金問題⑤｜子育て支援でもらえるお金

支出ばかり考えていると、「やっぱり3人目は無理かも…」と思ってしまいますよね。
でも、国や自治体、勤務先の支援制度をうまく活用すれば、実際には数百万円単位で家計を助けてくれる支援があります。

今回は、長男と3人目が7歳差・次男と4歳差・4月2日生まれというわが家の年齢差を前提に、共働き家庭（所得制限なし）でどれくらい支援が受けられるかを整理しました。

教育費や生活費の想定については、前回の記事も参考にしています👇

主な支援・給付一覧

• 児童手当（第3子以降3万円／月）
• 幼児教育・保育の無償化
• 高校授業料の無償化（実現中）
• 給食費の無償化（拡大中）
• 大学無償化（3人以上扶養世帯）
• 子ども医療費助成制度（自治体）
• 扶養手当（勤務先による）

児童手当｜第3子以降は月3万円に増額！“22歳年度末まで”カウント対象へ

児童手当は、0歳〜18歳到達後の3月31日まで支給されます。2024年10月（令和6年度）から制度が改正され、第3子以降の月額が3万円に引き上げられました。

年齢	第1子・第2子	第3子（仮）	備考
3歳未満	15,000円	30,000円	第3子加算あり
3歳〜18歳	10,000円	30,000円	同上
総額（18年間）	245万円	681万円	※最大ケース（4月生まれ・第3子扱い維持時）

出典：こども家庭庁「児童手当制度の概要」

※支給は「0歳から18歳に達する年度末（3月）」までのため、たとえば4月生まれの子どもは満額18年分受け取れる一方で、翌年3月生まれの場合は約1年分少なくなることがあります。

改正ポイント：「第3子カウント」が22歳年度末まで拡大

これまでは「18歳年度末までの兄姉」しかカウント対象になりませんでしたが、2024年10月以降は22歳年度末までの兄姉もカウント対象になりました。

つまり、大学生のきょうだいも児童手当の“数え方”に含められるようになったのです。
ただし、実際に22歳までカウントするには、「同一生計・監護実態」があることを証明する書類（確認書など）の提出を求める自治体もあります。

支給対象はあくまで高校卒業まで（18歳年度末）ですが、兄姉が22歳年度末までカウントされることで“第3子扱い”が長く維持される点がポイントです。

出典：横浜市「児童手当改正（令和6年10月〜）」

わが家の場合（長男7歳差・次男4歳差・4月2日生まれ）

長男との歳の差	第3子支給総額（概算）
3〜4歳差	681 万円
5歳差	657 万円
6歳差	633 万円
7歳差（わが家）	609 万円
8歳差	585 万円
＋1歳ごと	−24万円

わが家のケースでは、第3子の支給総額は609万円となります。

子ども	支給総額（概算）
第1子（長男）	237 万円
第2子（次男）	242 万円
第3子（仮）	609 万円
合計	1,088 万円

幼児教育・保育の無償化

国の制度として3〜5歳は無償、0〜2歳は住民税非課税世帯が対象。東京都では都の補助により、第1子0〜2歳の無償化を実施する区市町村が2025年9月以降に拡大しています（例：北区）。
出典：東京都北区「第1子保育料の無償化について」

長男が2歳児クラスで支払っていた保育料は月39,000円でした。

• 長男（3〜5歳）：39,000円×12か月×3年＝約140万円 → 0円に
• 次男（0〜5歳）：39,000円×12か月×5年＝約234万円 → 0円に

合計で約374万円分の負担軽減。3人目も同条件ならさらに約234万円の軽減が見込めます。

高校授業料の無償化（実現中）

2025年度から所得制限なしで全世帯に適用。
年間11万8,800円（3年間で35.6万円）が上限です。
2026年度からは私立高校も上限45万7,000円まで拡大予定です。
※私立の上限額や実施要件の詳細は最終決定・告示に従う必要があります。

出典：文部科学省「高等学校等就学支援金制度」

給食費の無償化（拡大中）

文部科学省の最新調査（2024年6月発表）によると、
小学校：（平均）月4,688円（年間56,256円）
中学校：（平均）月5,367円（年間64,404円）
※文科省の平均月額は年額の食材費を11か月で除した値です。

出典：文部科学省「学校給食に関する実態調査」

小中学校9年間で約 53 万円／人の軽減。3人分で約 159 万円の削減見込みです。

大学無償化（扶養する子が3人以上の世帯）

扶養している子どもが3人以上、かつ大学生がいる家庭では、授業料や入学金が減免される「高等教育の修学支援新制度」が適用されます。

減免額の上限は、授業料が年間70万円、入学金が26万円。この範囲内で、国立・私立いずれの大学でも対象となります。
※対象は修学支援新制度の“確認校”に限られます。

出典：文部科学省「高等教育の修学支援新制度」

わが家の場合、長男と次男の年齢差は3歳。
そのため、長男が大学4年生のときに次男が大学1年生になります。
このタイミングで扶養する子が3人（長男・次男・第3子）となるため、長男4年間＋次男初年度分で約 325 万円の軽減が見込めます。

さらに、もし長男が大学院へ進学した場合、その期間も「大学等に通っている扶養の子」として扱われるため、次男・第3子の在学期間と重なるあいだは支援対象が継続されます。
※大学院在学中は「扶養子の人数要件」のカウントには含まれますが、大学院の授業料そのものは減免対象外です。

つまり、兄弟の進学タイミングが重なれば、より長期間にわたって授業料・入学金の減免を受けられる可能性があるということです。
わが家のように年齢差が3歳程度であれば、長男の大学〜大学院在学中に次男が大学生、第3子が高校生になるタイミングが重なり、支援を最も活用しやすいケースといえます。

ただし、支援を受けるには「学習意欲や成果の確認」など、毎年度の審査があります。
在学証明や成績確認書の提出を忘れないように注意しましょう。

兄弟の進学状況	支援対象	補足
長男：大学4年 次男：大学1年	✅ 長男・次男の両方対象	扶養3人カウントで支援適用
長男：大学院1年 次男：大学2年	✅ 次男のみ継続支援	長男は大学院の授業料支援対象外（扶養カウントは継続）
長男：社会人 次男：大学2年	❌ 支援終了	扶養子が2人となり条件を満たさない

💬 ポイント： 長男が大学院に進学すれば、在学中は扶養カウントに含まれるため、次男や第3子の大学進学時に支援対象が次男（または第3子）に継続されます。兄弟の在学時期が重なるほど、制度を最大限活用できます。

子ども医療費助成制度（自治体）

対象年齢や自己負担、所得制限の有無は自治体で異なります。多くの自治体で18歳年度末までを対象とし、通院は1医療機関あたり定額の自己負担が設けられるケースが一般的です。
病気やけがが多い時期ほど、助成の恩恵を強く感じることがあります。

扶養手当（勤務先による）

夫の勤務先では、子1人につき月11,000円、16〜22歳で＋5,000円。
【0〜22歳】で約 331 万円／人。

ただし、こちらも児童手当と同じく生まれ月によっては、支給開始が遅れ、終了も早くなるため、年間10〜20万円前後の差が出てきます。
そのため、わが家の想定だと3人で約 976 万円の支給見込みです。

まとめと支援総額シミュレーション

区分	2人育児	3人育児（仮）	差額
児童手当	479万円	1,088万円	＋572万円
扶養手当	645万円	976万円	＋331万円
幼保・高校・大学などの減免	552万円	1,200万円	＋648万円
合計	1,676万円	3,264万円	＋1,588万円

教育費は1人あたり約3,000万円といわれますが、制度を活用すれば「3人目は無理かも…」が「いけるかも！」に変わるはずです。

🍼補足：出産時にもらえるお金（出産育児一時金・育児休業給付金）

出産や育児の初期にも、まとまった支援があります。長期的な家計シミュレーションには含めませんが、知っておくと出産時の負担を減らせます。

出産育児一時金：出産1人につき50万円（双子なら100万円）。
「直接支払制度」で医療機関に支払われるため、退院時の負担が軽くなります。
出典：厚生労働省「出産育児一時金について」

育児休業給付金：育児休業中に雇用保険から支給。
休業開始〜180日まで：賃金の67％／181日以降：賃金の50％（上限あり）
出典：厚生労働省「雇用保険制度」